e-勉強会　製造現場で考える環境規制9　トピックス編・化学物質管理　海外法規制への企業対応のポイント

開講日時

10月6日（火）　10:00～17:00

募集人員

70名

お申し込み受付は終了いたしました。
ありがとうございました。

内容

最新動向と「変わる規制」への企業としての対応を解説する。 また、日本企業のサプライチェーンの上流はアジア諸国が多いため、アジアの化学物質規制法のポイントを解説する。

会場

かながわサイエンスパーク 内  会議室
（川崎市高津区坂戸3-2-1）

◆ JR「武蔵溝ノ口」駅／田園都市線「溝の口」よりシャトルバス5分
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◆ JR「新横浜駅」から「溝の口」行き直通バス「高津中学校入口」下車

受講料

5,000円

開催のご案内

　EU REACH規則の半年ごとのSVHCの追加、韓国REACH法の施行、台湾化学物質登録の義務化やEU RoHS指令の制限物質の追加と用途の除外の見直しなど、大きな変化が相次いで起きています。
　海外化学物質規制法が強化されるなか日本の産業界は、対応すべき国が多いこと、規制内容が変化すること、情報が入手できないこと、対策が具体化できないことなどで対応に苦慮しています。

　EU RoHS指令や中国RoHS管理規則等はリスクで順法証明を要求していますが、日本企業はリスクマネジメント対応ができずに、安全に安全を重ねる対策を取りがちと言えます。

　日本のサプライチェーンは長く、複雑です。発注側の大手セットメーカーの対応が具体化できていないなかで川中の中小企業に出される海外化学物質規制法への順法証明要求は、様々な問題を起こしているのが現実です。 　また、日本企業のサプライチェーンの上流はアジア諸国が多いにも関わらず、アジアの化学物質規制法について得られる情報は多くありません。

　この講座では、海外法規制の最新動向と変わる規制への企業としての対応を解説します。特に情報の少ないアジアの動向は、EUの規制動向と対比しながら解説します。

プログラム

※やむを得ない事情により、日程･内容の変更や中止をする場合があります。講義中の録音･写真撮影はお断りいたします。

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• 申込締切後、受講決定者には受講票・受講料請求書等の必要書類をお送りいたします。
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ありがとうございました。

主催

公益財団法人 神奈川科学技術アカデミー

後援・協賛：（一部申請中）

一般社団法人東京都中小企業診断士協会　一般社団法人東京環境経営研究所　一般社団法人電気学会　公益社団法人日本化学会　神奈川県産業技術センター　株式会社ケイエスピー　ほか