職員へのお知らせ

令和3年1月7日

新型コロナウイルス感染症対策本部



「緊急事態宣言」発出後の職員の服務等について(ver.1)



 政府から「緊急事態宣言」が再び発出された後も、法人の運営を維持するために必
要な機能を確保しつつ、職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するこ
とを目的として、職員の服務等を次のとおり取り扱うこととします。

なお、今回の緊急事態宣言は、前回と異なり、休業要請の対象は限定的で、例えば、
教育活動は原則として制限しない一方で、神奈川県では出勤者の5割削減を目指す方
針とされています。

こうした異同を踏まえ、お客様、関係各位、職員の皆様の安全安心を最優先する中
で、法人の運営を維持するために必要な機能を確保できる現実的な態勢を、随時柔軟
に整えていきます。皆様のご協力をお願いします。



(服務)

〇 常勤職員(業務に支障がある場合を除く。)については、1月8日(金)から、各
部において態勢が整い次第、順次、「在宅勤務」又は「自宅研修」(在宅勤務が可能
な職員を除く。)を活用したローテーション勤務とする。

なお、自宅研修も勤務であることから、在宅勤務に準じて、業務(研修)計画書兼報
告書を提出するものとする(申請書兼誓約書の提出は不要。)。

また、勤務に当たっては、割り振られた勤務時間どおり実施し、勤務時間を超えるこ
とがないよう(時間外勤務が発生しないよう)、十分に留意すること。

○ 在宅勤務又は自宅研修のいずれも実施することが困難な場合は、その理由を示し
て承認を得たときに、「自宅待機」とすることができる。その服務は「職務専念義務
の免除」とし、前日までに手続きをとること。

部長をはじめとする管理監督者は、職員の待機状況を適切に把握すること。

○ 在宅勤務は「試行」として行う。対象となる業務、職員や勤務時間その他服務に
ついては、別紙のとおりとする。

なお、当法人においては、在宅勤務を実施するための環境を必ずしも十分に整備でき
ていないことから、試行は限定的なものとする。

〇 非常勤職員、パートタイム職員その他の常勤職員以外の者(派遣会社からの派遣
職員を含む。業務に支障がある場合を除く。)については、各部において態勢が整い
次第、順次「自宅研修」を活用したローテーション勤務とする。



(期間)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の期間は、1月8日から2月7日まで(緊急事
態宣言が発出されている間)とする。



(手続き)

〇 在宅勤務又は自宅研修を実施する場合、毎日業務(研修)の開始時と終了時に、
課長又はグループリーダーへ報告すること。

○ 「在宅勤務の試行」に関する申請手続は、別紙のとおり行うこと。

〇 職員はデスクネッツのスケジュールに、在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の状況
を入力すること。



(態勢)

〇 法人の運営を維持するために必要な機能を確保することを目的として、各部の業
務の実態、職員の通勤経路・距離等を勘案して、交替で勤務する態勢を検討するこ
と。

〇 職員が交替で勤務する場合、通常どおり、「出勤退勤オンライン打刻」をするこ
と。なお、出勤日には拡大時差出勤を活用できる。

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機は、いずれも性質上1日単位を基本とするが、
業務の都合上、職員の勤務が欠かせない場合、その日の勤務は半日とする。

この場合、半日を超えて勤務することがないよう、十分に留意すること。



(職員との連絡)

〇 部長をはじめとする管理監督者は、職員と適宜必要な連絡を取ることができるよ
う、緊急連絡網やHENNGE Secure Browserその他の適当な連絡方法を確保すること。

〇 発熱等の症状があるときは、直ちに所属部長に連絡すること。所属部長は総務部
にその旨報告すること。

〇 法人から全職員に緊急に周知すべき事項があるときは、KISTECホームページ職員
専用ページ等を通じて通知する。



(その他留意すべき事項)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機中にあっても、県民等から疑念を持たれること
がないよう、自ら律すること。自宅待機等の間にもかかわらず、私用で外出等が避け
られない場合には、年次休暇(半日、時間単位を含む。)を取得すること。

以 上