職員へのお知らせ

令和3年1月7日

新型コロナウイルス感染症対策本部



在宅勤務の導入に向けた試行について(ver.1)



1 対  象

○ 論文、報告書等の作成やデータ入力など、個人の分担範囲が明確で一人で完結し
て行うことが可能な業務や、仕事の成果が明確に測定できる業務を担当する職員に限
る。

※ 在宅勤務を希望する職員は、1(2)に関する誓約書を提出すること。また、メー
ルを受信するために必要な手続きをとること。

○ リモートで学会参加する必要がある場合には、例外として個別承認の対象とする
ことができる。



2 勤務時間ほか

○ 在宅勤務は1日単位で実施することとし、週2日相当を上限とする。

  なお、各部長は、各職員の通勤に伴う感染リスクを考慮して、在宅勤務の日数を
調整することができる。

○ 勤務時間は8時30分から17時15分までとし、時間外勤務は認めない。

○ 半日単位で出勤する必要があると所属部長が認める場合に限り、半日単位で在宅
勤務を実施することができる。午前又は午後に出勤する場合は、自宅等と職場間の移
動は休憩時間に行い、1時間を超える場合は時間単位の年次休暇を取得すること。

○ 通勤混雑を回避することだけを目的とした半日単位の在宅勤務は認めない(拡大
時差出勤を活用すること。)。

○ 勤務時間中は職務専念義務があるため、勤務時間中(休憩時間を除く。)に育
児、介護その他の私用を行わなければならない場合、時間単位の年次休暇を取得する
こと(ただし、郵便物の受け取りなど一時的かつごく短時間の、社会通念上認められ
る範囲内のものを除く。)。

○ 在宅勤務に伴い発生する経費(通信費、電気等光熱水費、消耗品等)は、自己負
担とする。



3 試行期間

1月8日から2月7日まで(緊急事態宣言が発出されている間とし、その後の取扱い
については、別途通知する。)



4 勤務管理のための主な手続き等

○ 在宅勤務を希望する職員は、在宅勤務開始希望日の前日までに、在宅勤務登録申
請書兼誓約書を提出する。

○ 在宅勤務を実施する場合には、前日の午前中に業務計画書を提出し、所属部長の
承認を受ける。所属部長は、提出された計画の内容が1日の在宅勤務として適切であ
るかを判断すること。

○ 業務終了後は、当日作成した資料等と併せて業務報告書を提出する。

○ 勤務開始時及び終了時には、電話又はメールでGL等直属の上司に連絡する。

○ 在宅勤務時にメールを受信するため、HENNGE Secure Browser等でアクセスを可
能とする手続きを行う。勤務時間外の使用は認めない。

※ 勤務時間外に緊急に連絡をとる必要が生じた場合には、緊急連絡網等を利用する
こと。

○ 書類、データ等の情報の持出しは、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セ
キュリティ管理者(所属部長)の許可を得ること。また、情報の持ち出しに当たって
は、記録を作成し保管すること。

            以 上