職員へのお知らせ

令和3年4月19日

新型コロナウイルス感染症対策本部



神奈川県において「まん延防止等重点措置」を実施することを受けて



政府は16日、緊急事態宣言を解除した後の感染再拡大の状況を踏まえ、4月20日
(火)から5月11日(火)まで、神奈川県を「まん延防止等重点措置」の実施区域と
することとしました。

「まん延防止等重点措置」は、感染症の発生の動向等を踏まえた集中的な対策によ
り、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急
速なまん延を防ぐことを目的として、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を
絞った措置を機動的に実施するものです。

神奈川県においてこの重点措置の対象となる地域は、横浜市、川崎市及び相模原市の
3市とされ、これらの重点措置区域において、事業者への時短要請、住民への知事が
定める区域・業態にみだりに出入りしないことへの要請などが行われることになりま
す。

また、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機
会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテー
ション勤務等を徹底するよう求められています。



KISTECでは、溝の口支所が重点措置区域に含まれること、また、海老名本部は重点措
置区域外ですが、上記3市に居住し又は通勤経路とする職員が少なくないことを考慮
し、職員の服務等について、次のとおりとして引き続き感染拡大に取り組んでまいり
ます。

1 溝の口支所(殿町支所を含む。)に勤務する職員

  別添資料のとおり(「緊急事態宣言」発出後の職員の服務等と同様の取扱い)と
します。

2 海老名本部に勤務する職員

  「まん延防止等重点措置」の趣旨に鑑み、職員の安全安心と法人の運営を維持す
るために必要な機能を確保できるよう、各部の業務実態を踏まえながら、可能な範囲
内で、1に準じた取扱いとします。

以 上



【別添資料】

「まん延防止等重点措置」実施に伴う職員の服務等について

(服務)

〇 常勤職員(業務に支障がある場合を除く。)については、4月20日(火)から、各
部において態勢が整い次第、順次、「在宅勤務」又は「自宅研修」(在宅勤務が可能
な職員を除く。)を活用したローテーション勤務とする。

なお、自宅研修も勤務であることから、在宅勤務に準じて、業務(研修)計画書兼報
告書を提出するものとする。

また、勤務に当たっては、割り振られた勤務時間どおり実施し、勤務時間を超えるこ
とがないよう(時間外勤務が発生しないよう)、十分に留意すること。

○ 在宅勤務又は自宅研修のいずれも実施することが困難な場合は、その理由を示し
て承認を得たときに、「自宅待機」とすることができる。その服務は「職務専念義務
の免除」とし、前日までに手続きをとること。

部長をはじめとする管理監督者は、職員の待機状況を適切に把握すること。

〇 非常勤職員、パートタイム職員その他の常勤職員以外の者(派遣会社からの派遣
職員を含む。業務に支障がある場合を除く。)については、各部において態勢が整い
次第、順次「自宅研修」を活用したローテーション勤務とする。

(期間)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の期間は、4月20日(火)から5月11日(火)
まで(「まん延防止等重点措置」が実施されている間)とする。

(手続き)

〇 在宅勤務又は自宅研修を実施する場合、毎日業務(研修)の開始時と終了時に、
課長又はグループリーダーへ報告すること。

〇 職員はデスクネッツのスケジュールに、在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の状況
を入力すること。

(態勢)

〇 法人の運営を維持するために必要な機能を確保することを目的として、各部の業
務の実態、職員の通勤経路・距離等を勘案して、交替で勤務する態勢を検討するこ
と。

〇 職員が交替で勤務する場合、通常どおり、「出勤退勤オンライン打刻」をするこ
と。なお、出勤日には拡大時差出勤を活用できる。

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機は、いずれも性質上1日単位を基本とするが、
業務の都合上、職員の勤務が欠かせない場合、その日の勤務は半日とする。

この場合、半日を超えて勤務することがないよう、十分に留意すること。

(職員との連絡)

〇 部長をはじめとする管理監督者は、職員と適宜必要な連絡を取ることができるよ
う、緊急連絡網やHENNGE Secure Browserその他の適当な連絡方法を確保すること。

〇 発熱等の症状があるときは、直ちに所属部長に連絡すること。所属部長は総務部
にその旨報告すること。

〇 法人から職員に緊急に周知すべき事項があるときは、KISTECホームページ職員専
用ページ等を通じて通知する。

(その他留意すべき事項)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機中にあっても、県民等から疑念を持たれること
がないよう、自ら律すること。自宅待機等の間にもかかわらず、私用で外出等が避け
られない場合には、年次休暇(半日、時間単位を含む。)を取得すること。

以 上