職員へのお知らせ

令和3年8月3日

新型コロナウイルス感染症対策本部



神奈川県を対象に「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて



職員の皆様

 政府は、最近の急激な感染拡大の状況を踏まえ、神奈川県を「緊急事態宣言」の対
象としました。

 こうした状況の下、KISTECとしては、法人の運営を維持するために必要な機能を確
保しつつ、職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するため、「職員の
服務等」及び「在宅勤務(試行)」の取扱いについて、添付ファイルのとおり確認し
ましたのでお知らせします。

引き続きお客様や職員の皆様の安全安心を最優先に、感染拡大の防止に取り組んでま
いります。よろしくお願いします。



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令和3年8月3日

新型コロナウイルス感染症対策本部



「緊急事態宣言」発出後の職員の服務等について(改訂版)



 最近の急激な感染拡大の状況を踏まえた政府の「緊急事態宣言」を受け、法人の運
営を維持するために必要な機能を確保しつつ、職員の新型コロナウイルス感染症の感
染リスクを軽減することを目的として、職員の服務等を次のとおり取り扱うこととし
ます。

各部の業務実態に即した現実的な態勢を、随時柔軟に整えていきます。皆様のご協力
をお願いします。



(服務)

〇 常勤職員(業務に支障がある場合を除く。)については、各部において態勢が整
い次第、順次、「在宅勤務」又は「自宅研修」(在宅勤務が可能な職員を除く。)と
拡大時差出勤、年次休暇、夏季休暇を組み合わせたローテーション勤務を実施する。

なお、自宅研修も勤務であることから、在宅勤務に準じて、業務(研修)計画書兼報
告書を提出するものとする(申請書兼誓約書の提出は不要。)。

また、勤務に当たっては、割り振られた勤務時間どおり実施し、勤務時間を超えるこ
とがないよう(時間外勤務が発生しないよう)、十分に留意すること。

○ 在宅勤務は引き続き「試行」として行う。対象となる業務及び職員のほか、勤務
時間その他服務については、別紙のとおりとする。

〇 非常勤職員、パートタイム職員その他の常勤職員以外の者(派遣会社からの派遣
職員を含む。業務に支障がある場合を除く。)についても、常勤職員に準じたロー
テーション勤務を実施する。

この場合、非常勤職員等が従事する業務内容を考慮し、特例として、「在宅勤務」と
「自宅研修」を組み合わせて1日の勤務とすることができる。

○ 在宅勤務又は自宅研修のいずれも実施することが困難な場合は、その理由を示し
て承認を得たときに限り、「自宅待機」とすることができる。その服務は「職務専念
義務の免除」とし、前日までに手続きをとること。

○ 部長をはじめとする管理監督者は、職員の待機状況を適切に把握すること。

(期間)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の期間は8月31日まで(緊急事態宣言が発出さ
れている間とする。ただし、感染状況により試行期間を延長する場合がある。)

(手続き)

〇 在宅勤務又は自宅研修を実施する場合、毎日業務(研修)の開始時と終了時に、
課長又はグループリーダーへ報告すること。

○ 「在宅勤務の試行」に関する申請手続は、別紙のとおり行うこと。

〇 職員はデスクネッツのスケジュールに、在宅勤務、自宅研修又は自宅待機の状況
を入力すること。

(態勢)

〇 法人の運営を維持するために必要な機能を確保することを目的として、各部の業
務の実態、職員の通勤経路・距離等を勘案して、交替で勤務する態勢を検討するこ
と。

〇 職員は、在宅勤務をした日についても、翌出勤日に「出勤退勤オンライン打刻」
をすること。なお、出勤日には拡大時差出勤を活用できる(在宅勤務日は不可)。

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機は、いずれも性質上1日単位を基本とするが、
業務の都合上、職員の勤務が欠かせない場合、その日の勤務は半日とする。

この場合、半日を超えて勤務することがないよう、十分に留意すること。

(職員との連絡)

〇 部長をはじめとする管理監督者は、職員と適宜必要な連絡を取ることができるよ
う、緊急連絡網やHENNGE Secure Browserその他の適当な連絡方法を確保すること。

〇 発熱等の症状があるときは、直ちに所属部長に連絡すること。所属部長は総務部
にその旨報告すること。

〇 法人から全職員に緊急に周知すべき事項があるときは、KISTECホームページ職員
専用ページ等を通じて通知する。

(その他留意すべき事項)

〇 在宅勤務、自宅研修又は自宅待機中にあっても、県民等から疑念を持たれること
がないよう、自ら律すること。自宅待機等の間にもかかわらず、私用で外出等が避け
られない場合には、年次休暇(半日、時間単位を含む。)を取得すること。

以 上



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令和3年8月3日

新型コロナウイルス感染症対策本部



在宅勤務の導入に向けた試行について(改訂版)



1 在宅勤務(試行)の対象に関する基本的な考え方

○ これまで、論文、報告書等の作成やデータ入力など、個人の分担範囲が明確で一
人で完結して行うことが可能な業務や、仕事の成果が明確に測定できる業務を担当す
る職員に対象を限定して、在宅勤務を試行してきた。

○ しかし、最近の急激な感染拡大の状況の下、人の接触機会の低減を図るため、各
部の業務実態を踏まえ、業務に支障のない範囲内で、業務用PC及び電子データその
他の資料を持ち出して、自宅におけるオフライン限定での利用を承認する。

→ 在宅勤務を希望する職員は、1(2)に関する誓約書を提出すること。また、メー
ルを受信するために必要な手続きをとること。

○ リモートで学会等に参加する必要がある場合も、承認の対象とする。



2 勤務時間ほか

○ 在宅勤務は1日単位で実施することとし、週2日相当を上限とする。

  なお、各部長は、各職員の通勤に伴う感染リスクを考慮して、在宅勤務の日数を
調整することができる。

○ 勤務時間は8時30分から17時15分までとし、時間外勤務は認めない。

○ 半日単位で出勤する必要があると所属部長が認める場合に限り、半日単位で在宅
勤務を実施することができる。午前又は午後に出勤する場合は、自宅等と職場間の移
動は休憩時間に行い、1時間を超える場合は時間単位の年次休暇を取得すること。

○ 通勤混雑を回避することだけを目的とした半日単位の在宅勤務は認めない(拡大
時差出勤を活用すること。)。

○ 勤務時間中は職務専念義務があるため、勤務時間中(休憩時間を除く。)に育
児、介護その他の私用を行わなければならない場合、時間単位の年次休暇を取得する
こと(ただし、郵便物の受け取りなど一時的かつごく短時間の、社会通念上認められ
る範囲内のものを除く。)。

○ 在宅勤務に伴い発生する経費(通信費、電気等光熱水費、消耗品等)は、自己負
担とする。



3 試行期間

○ 8月31日まで(緊急事態宣言が発出されている間とする。ただし、感染状況によ
り試行期間を延長する場合がある。その後の取扱いについては、別途通知する。)



4 勤務管理のための主な手続き等

○ 在宅勤務を希望する職員は、在宅勤務開始希望日の前日までに、在宅勤務登録申
請書兼誓約書を提出する。

○ 在宅勤務を実施する場合には、前日の午前中に業務計画書を提出し、所属部長の
承認を受ける。所属部長は、提出された計画の内容が1日の在宅勤務として適切であ
るかを判断すること。

○ 業務終了後は、当日作成した資料等と併せて業務報告書を提出する。

○ 勤務開始時及び終了時には、電話又はメールでGL等直属の上司に連絡する。

○ 在宅勤務時にメールを受信するため、HENNGE Secure Browser等でアクセスを可
能とする手続きを行う。勤務時間外の使用は認めない。

→ 勤務時間外に緊急に連絡をとる必要が生じた場合には、緊急連絡網等を利用する
こと。

○ 電子データその他の資料など情報の持出しは、情報セキュリティポリシーに基づ
き、情報セキュリティ管理者(所属部長)の許可を得ること。また、情報の持ち出し
に当たっては、記録を作成し保管すること。

○ 個人情報(企業情報を含む。)の持ち出しは認めない。

以 上