募集中変わる環境規制法、変われるか企業の順法対策

令和7年度マネジメントシステム研究会(第7回)　オープン講座

　EUや米国の環境政策は大きく転換期を迎えており、企業の順法対応として、従来の製品単体の順法保証から、原材料調達・製造・使用・廃棄・リサイクルまでを含むサプライチェーン全体での順法保証が求められています。
　本講座では、環境法分野の第一人者である、松浦 徹也先生をお迎えし、欧米の政策や主要規制法を通じて、環境規制法の最新の潮流をご説明いただきます。
　また、世界のデファクト法とされるEU法を踏まえ、「製品順法保証からサプライチェーン順法保証への対応」について詳しく解説し、ISO9001等のマネジメントシステムへの順法要素の統合や、全社的な対応体制の構築に向けた実践的なヒントもご提供します。

※マネジメントシステム研究会は、会員同士の相互交流・情報共有・情報交換により、課題解決に繋がる視点やヒントが得られる参加型研究会です。オープン講座は、研究会会員以外の方もご参加いただける講座です。講演テーマにご関心のある方は是非ご参加ください。マネジメントシステム研究会についての詳細はこちらをご覧ください。

令和7年12月19日（金）　13：30～16：30

詳細

講演テーマ　
「変わる環境規制法、変われるか企業の順法対策　-EU法に学ぶ製品順法保証からサプライチェン順法保証の潮流への対応-」

開催方法　オンライン(Zoom)

受講料　3,000円（税込）　　　　　　

講師　松浦 徹也　一般社団法人東京環境経営研究所 所長

対象者

• 順法担当部署のご担当者
• 品質保証部署のご担当者
• 営業、開発、設計、購買、生産、サービス部署のご担当者
• マネジメントシステムとの統合に関わる

プログラム

1. EUの環境政策とアメリカの環境政策の潮流
   • EUの基本政策の潮流　
   • アメリカの基本政策の潮流
2. EUの基本的な法規制にみる求められる企業対応
   • GPSR（一般製品安全規則（(EU)2023/988）の要求概要
   • PPWR（包装材規則包装材規則 ((EU) 2025/40 ) の要求概要
   • EPSR（エコデザイン規則（(EU) 2024/1781）の要求概要
   • OSOR（1物質１評価）政策パッケージの概要
3. アメリカの基本的な法規制にみる求められる企業対応
   • 連邦法　TSCA（有害物質規制法（Toxic Substances Control Act））の要求概要
   • 新たな連邦法
   • 州法の要求概要
   • Topics
4. 求められるCAS(Compliance Assurance System）の考え方
5. ディスカッション
   　Q＆Aを含めて受講生の皆様と情報交換をします。

受講料支払

　原則、キャンセル締切日（令和7年12月8日）以降に請求書を郵送いたします。
　請求書に記載されている指定の口座に、開講日（令和7年12月19日）までにお振り込みください。
　開講日までのお振り込みが難しい場合は、事務局までご連絡ください。

リーフレット

キャンセルについて

キャンセルをご希望される場合は、令和7年12月8日(月)までに事務局にご連絡ください。
誠に恐縮ですが、受講料お振り込み後のご返金には応じられません。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

確認事項＜重要＞

次の事項をご確認の上、お申込ください。

• オンライン講座に関する規約をご承認いただいた上で、お申込をお願いいたします。
• 申込フォームでは一度に１名しか登録できないため、複数名のお申込を希望される場合は、お手数ですが人数分の操作をお願いいたします。
• Zoomを利用できる環境をご用意ください。
  • PCまたはスマホ・タブレット、インターネット回線（有線LAN 接続推奨）、機器に接続可能なマイク・カメラ・スピーカー（機器内蔵の場合は不要）、ヘッドセットなど（ヘッドセット推奨）。
  • Zoomアプリをインストールした上でご受講いただくことを推奨しております。またZoomアプリからご参加される方は、アプリを最新版にアップデートの上ご参加ください。
  • ブラウザからご参加される方は、推奨ブラウザのご使用にご協力ください。
• 申込締切後、受講決定者には受講料請求書等の必要書類を郵送、Zoomログイン情報等（案内メール）をお送りいたします。また、受講日前日までに資料のPDFを配信します。
• 許可なく講義内容の一部、およびすべてを複製、転載または撮影、配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁止します。
• やむを得ない事情により、日程・内容等の変更や中止をする場合があります。

お問合せ

　（地独）神奈川県立産業技術総合研究所　人材育成部　教育研修課　産業人材研修グループ
　　TEL　046-236-1500　Eｰmail　sm-hinkan★kistec.jp 　※★を＠に変換してください。

申込フォーム

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