連携交流

 KISTECでは、神奈川県内や他府県の公設試・国等の研究機関と連携を図り・交流の場を設けて企業の技術支援を行っています。今後もハブ機能を強化して産官学の連携を進めて参ります。

大企業の研究開発部門との連携

神奈川R&D推進協議会のご案内

 神奈川県に立地・集積する世界トップレベルの大企業研究所を中心に県、 KISTECのほか24機関が「神奈川R&D推進協議会」を組織し、 神奈川R&Dネットワ ーク構想のもと、 技術移転や技術連携を促進することで、 高付加価値型産業の創出を目指しています。

 産業構造の変化に対応し、 今後成長が見込まれる分野へ の新規参入を目指して、 オープンイノベーションによる技術連携を促進し、 中小企業のものづくり技術の高度化、 かながわグランドデザインや「さがみロボット産業特区」などの県の政策課題をふまえた取組を進めています。

協議会メンバーはこちら
(クリックすると外部サイト:神奈川県HPへリンクします)

 KISTECでは、以下の研究部会に参画し、企業ニーズを引き出し、産と学の連携を推進する活動をしております。

ロボット研究会

 R&D推進協議会の「ロボット研究会」では、企業や大学等の各機関が持つ資源を最適に組み合わせて、ロボットを最短期間で商品化する『神奈川版オープンイノベーション』で進めております。

 この取組みを進めるにあたって、生活支援ロボットの共同研究開発までを見据えて、ロボット研究会を設置しています。

「さがみロボット産業特区」について

 さがみ縦貫道路沿線地域等(10市2町)※を対象地域として地域活性化総合特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進します。また、ロボットの実証環境の充実に向け、関連企業の集積を進めます。

 こうした取組みにより、高齢社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題の解決を図ることで、産業面から県民の「いのち」を輝かせる、県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化を実現します。

※10市2町…相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町及び愛川町

この研究会ではオープンな研究会として企業や大学等の多くの参加者を募集しています。

R&D推進協議会の「ロボット研究会」では、企業や大学等の各機関が持つ資源を最適に組み合わせて、ロボットを最短期間で商品化する『神奈川版オープンイノベーション』で進めております。

ご参加方法

以下より参加申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記載の上、E-mailか、FAXにてお申込みください。

送信先

(地独)神奈川県立産業技術総合研究所
企画部 情報戦略課 連携広報グループ

  • E-mail: sm-innovation★kistec.jp
  • FAX:046-236-1526

※★を半角@マークへ変換してご利用ください。

「さがみロボット産業特区」で開発を目指すロボットとして、「さがみロボット産業特区協議会」による決定により、下記研究開発テーマを公表しています。

  1. 介護・医療
  2. 高齢者への生活支援
  3. 災害対応
  4. インフラ・建設
  5. 農林水産(鳥獣対策を含む)
  6. 交通・流通
  7. 観光
  8. 犯罪・テロ対策

県では、「さがみロボット産業特区」の取組として、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進するため、企業等による、ロボット関連産業への参入を支援しています。
優れたロボット関連技術を紹介し、企業間交流を促進させるために、さがみロボット産業特区のウェブサイト内に公開している「ロボット技術マッチングサイト」への掲載企業を募集しています。
ロボット関連産業・技術に関心のある方、自社の技術をビジネスに結び付けていきたい方など、是非ご活用ください!

ロボット技術マッチングサイト

(外部サイトへ移動します)

『神奈川版オープンイノベーション』による研究開発プロジェクトについてはロボット研究会が推進機関となり進めており、現在、下記のとおりの進捗となっております。

名 称概 要
【介護・医療】
国産筋電義手の開発
軽量、安価で複雑な指の動きを可能とする高性能な国産筋電義手を開発する。
ドローンによる河川パトロール支援システム(仮)AI画像解析機能を搭載したドローンにより、河川のパトロールを行うシステムを開発する。
【高齢者への生活支援】
障害物回避機能を備えた外出支援ロボット
生活圏の移動手段を提供し、高齢者の買い物等、安全な外出を支援。簡単な操作で目的地に移動できる機能の実現を目指す。
【農林水産】
深海用水中ドローン
低価格で安全に深海域まで水中撮影することが可能な小型の水中ドローンを開発。
【農林水産】
精密農業用ドローンシステム
酒造米を対象に、ドローン技術を活用した精密農業用システムを開発。
【高齢者への生活支援】
さまざまな環境・遠隔コミュニケーションロボットの開発
施設内での利活用を目指した遠隔コミュニケーションロボットの実用化に向けたプロジェクトを実施。
【交通・流通】
自律移動台車の開発
濡れた床面でも安定して走行可能で、コンテナ等を積載した台車を移動させる機能をもつAGV(無人搬送車)を開発。
終了した研究開発プロジェクト

神奈川県のWEBサイトに掲載されております。

(外部サイトへ移動します)

電池技術研究部会

 神奈川県では、平成18年に「 神奈川県電気自動車(EV)普及構想」を発表し、全国の自治体に先駆けて産学公の連携により電気自動車の本格的な普及に取り組んできました。
 その電気自動車の普及に不可欠なリチウムイオン電池の性能向上やコスト低減等の課題を解決するために、 「EV用リチウムイオン電池研究会」を設置し、幅広い分野から様々な知恵を結集し、新しいリチウムイオン電池の可能性について検討していく場を設置してきました。

 平成25年度からリチウムイオン電池のみならず、燃料電池や太陽電池にまでテーマを広げ、当部会を「電池技術研究部会」と名称を変更し、新たに取組みをスタートしました。

 会費は無料となっておりますので、多くの企業、大学及び研究機関の皆様の積極的なご参加をお願いします。

ご参加方法

以下より電池技術研究部会入会申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記載の上、E-mailか、FAXにてお申込みください。

送信先

(地独)神奈川県立産業技術総合研究所
企画部 情報戦略課 連携広報グループ

  • E-mail: sm-innovation★kistec.jp ※
  • FAX:046-236-1526

※★を半角@マークへ変換してご利用ください。

(目的)

第1条 本研究部会は、「神奈川R&Dネットワーク構想」の一環として、幅広い分野から様々な知恵を結集し、電池技術の可能性を検討することを通じて、県の重点課題であるエネルギー問題解決や低炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条 本研究部会は、「神奈川R&D推進協議会エネルギー・環境研究会において設置される電池技術研究部会」(以下「本部会」という。)と称する。

(活動内容)

第3条 研究会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる活動を、主にフォーラムの開催を通じて行う。

(1) リチウムイオン電池、燃料電池及び太陽電池等の現状に関する情報交換
(2) リチウムイオン電池、燃料電池及び太陽電池等の要素技術に関する情報交換
(3) 公表可能な共同研究に関する報告
(4) その他本会の目的を達成するに必要と認める取組

(構成)

第4条 本部会は、本会の目的に賛同する企業、大学及び研究機関等の研究者・技術者等をもって構成する。
2 本部会に顧問を置くことができる。
3 顧問は、電池技術の専門家もって充てる。

(細則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、(地独)神奈川県立産業技術総合研究所理事長が定める。

(事務局)

第6条 本部会の事務を処理するため、事務局を(地独)神奈川県立産業技術総合研究所 企画部情報戦略課に置く。

附 則

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

公設試験研究機関(公設試)との連携

 KISTECでは、他府県の公設試や国等の研究機関とも協力しながら技術支援を行っています。

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)のご案内

 MTEPでは、広域首都圏(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市)の公設試験研究機関が連携し、中小企業のための海外展開支援サービスを実施しています。

 国際規格や海外の製品規格に関する相談やセミナー等による情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験などの技術的な支援を行っています。

首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ(TKF)のご案内

 TKFとは、首都圏(埼玉県、千葉県、束京都、神奈川県、横浜市)の5つの公設試が参加する広域連携のしくみです。各参加機関の情報(試験、分析技術、保有機器、技術相談など)へ、インターネット上で横断的なアクセスを可能とし、複数機関による切れ目のない中小企業支援を推進しています。

 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の新技術説明会に平成30年度からTKFとして参加しており、令和3年度は、Web上でKISTECを含む7機
関10件の発表を行いました。
 また、TKF参加機関内で研究職員の相互教育を行うミニインターンシップ制度を活用し、参加機関の研究職員のレベル向上を図っています。

公立鉱工業試験研究機関長協議会のご案内

公立鉱工業試験研究機関長協議会ロゴ

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TIA共用施設データベースのご案内

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大学との連携

かながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)のご案内

「かながわ産学公連携推進協議会」は、企業が抱える課題を解決していくことを目的に、平成21年2月に設立されました。県内14の理工・医系大学や公的支援機関が協力し、企業の皆様の技術開発をお手伝いしています。KISTECも公的産学連携支援機関として協議会に参画しています。

  • 企業の課題に応じて、複数の大学から最逸な研究者、研究シーズをコーディネートします。
  • 大学の産学連携室(リエゾンオフィス)と公的支援機関のコーディネーターが、大学の研究者とのマッチングをお世話します。

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4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムのご案内

 KISTECは、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学が連携して構成する「4大学コンソ」と連携協力協定を締結して、ナノ・マイクロ研究領域における研究開発、人材育成及び産業振興等の活動を行っていきます。

 KISTECは、川崎市が整備するナノファブリケーション施設「NANOBIC」でのナノ・マイクロ技術を核とした産学連携の中心的役割を担う「4 大(東大、束工大、早大、慶大)ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」に参加し、企業が自前で備えることができない高価な最先端の研究機器・装置の開放により、企業による利用を促し技術の高度化を支援するとともに、新産業創造に向けた取り組みを進めています。

 「NANOBIC」のナノ・マイクロ技術は、次世代の産業の発展や人々の生活の向上に貢献する電子機器からナノフオトニクス、MEMS 、マイクロ・ナノ化学、ナノバイオまで幅広い産業分野への展開が期待されています。

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明治大学地域産学連携研究センター(生田連携センター)のご案内

 KISTECと企業支援連携協定を結び、双方組織の発展につながる活動を展開しております。

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図書館ネットワーク

 KISTEC図書室は、神奈川県図書館情報ネットワーク(KL-NET)に参加し、インターネットで県立図書館の資料の所蔵検索ができるだけでなく、県内市町村内図書館の全てと一部の大学図書館等の蔵書検索や相互貸借が可能です。

県内中小企業支援機関・金融機関との連携

県内金融機関との業務提携の締結

 令和3年度に、神奈川県内の2つの信用金庫(平塚信用金庫・中栄信用金庫)と業務提携を締結し、それぞれの信用金庫の営業地域における技術支援や、KISTEC事業の広報面での強化を図りました。業務提携を締結したのは以下のとおりです。

かながわイノベーション戦略的支援事業の継続支援

 KISTEC、神奈川産業振興センター、日本政策金融公庫及び神奈川県信用保証協会で平成30年度に採択した「かながわイノベーション戦略的支援事業」に採択された3事業について、継続支援を行っています。

  • 「スーパーナノ粒子(SNP)を用いたヘアケア商品の販売」(株)NIL
  • 「リアルハプティクス(力触覚技術)の事業化」モーションリブ(株)
  • 「PTCサーミスタの多用途応用展開」(株)マキシマムテクノロジー

地方版loT推進ラボ(経済産業省)

 県内各地域(横浜市loT推進ラボ、相模原市loT推進ラボ、横須賀市loT推進ラボ、湘南地域loT推進ラボ)の取組みと連携しながら、KISTECは神奈川県loT推進ラボとして県内のloTビジネスの創出を支援しています。

神奈川産業振興センター

 「経営と技術の一体的支援に関する覚書」(平成24年締結)に係る連携協定に基づき、産業振興センター職員と共に企業を訪問し、伴走型相談を実施しております。

一般社団法人首都圏産業活性化協会

 一般社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA協会)との連携協定に基づき、神奈川産業振興センターと共に、技術連携交流会での技術マッチングに取り組んでおります。

国・その他との連携

産業技術連携推進会議(産技連)

 公設試験研究機関等(公設試)相互及び公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携及び共通技術分野の研究会活動を通して、各機関の試験·研究に関わる技術力を高めるとともに、地域の企業と連携する力を高めて、地域におけるイノベーション創出を目指しています。

標準化活用支援パートナーシップ(経済産業省)

 標準化活用支援パートナーシップのパートナー機関(自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等170機関(令和4年1月28日現在)として、一般財団法人日本規格協会(JSA)と連携し、中堅・中小企業等における標準化活用に係る支援に取り組んでいます。

かながわ中小企業支援プラットフォーム(経済産業省)

 KISTECは「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」に基づき登録された「地域プラットフォーム」に参加し、中小企業の高度専門的な課題を解決するため、専門家の派遣をする窓口機能を担う他、国やプラットフオーム構成機関が実施する支援情報の発信機能を強化し、県内の中小企業支援体制の強化を圏っています。

産業技術情報流出防止ネットワークのご案内

 KISTECは「神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官民合同プロジェクト」へ参画しております。

神奈川県警察 サイバー関連ポータルサイトはこちら

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 【神奈川県警察】産業技術情報流出防止ネットワーク「SEAGULL(シーガル)」により、最新情報を提供しております。

(外部サイトへ移動します)

【神奈川県警察】SEAGULL(シーガル)通信一覧のご紹介

 我が国の企業や研究機関が保有する技術情報等は、民生品のみならず大量破壊兵器関連物資等を生産するための技術として軍事転用可能なものも多く存在します。
 それらの技術情報を狙った営業秘密侵害事案(不正競争防止法違反)により海外へ技術が移転することは、我が国への安全保障上の脅威となります。
 そこで、神奈川県警察では、産官学が連携したネットワーク「SEAGULL」を構築し、県内の産業を守るために様々な取組を実施するとともに、啓発資料を発出しています。

神奈川県警察本部
産業技術情報流出防止ネットワーク「SEAGULL(シーガル)」事務局
E-mail:seagull★police.pref.kanagawa.jp
★マークを「@」へ変換してご利用ください。

包括連携協定締結機関

  • 国立大学法人横浜国立大学
  • 国立大学法人束京工業大学
  • 公立大学法人横浜市立大学
  • 学校法人幾徳学園神奈川工科大学
  • 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学·学校法人明治大学地域産学連携研究センター
  • 横浜市工業技術支援センター
  • 一般社団法人首都圏産業活性化協会
  • (株)きらぼし銀行
  • 横浜信用金庫
  • 湘南信用金庫
  • 平塚信用金庫
  • 川崎信用金庫
  • さがみ信用金庫
  • 中栄信用金庫
  • (株)ケイエスピー

関連リンク一覧

共催・後援・協賛等

 共催・後援・協賛等のお申し込みを受け付けております。

名義使用を許可する事業

 産業技術に関する研究開発、技術力の向上及び産業振興に寄与する事業であって、次の条件を満たすものとしております。

  1. KISTECの業務に関連する事業であること。
  2. 神奈川県内企業等に公開された事業であること。
  3. 営利を目的とした事業でないこと。
  4. KISTECの理事長が特に必要と認める事業であること。

申請方法

 事業を開催する1か月前までに以下書式を担当部署までお送り下さい。
 申請書を確認後、許可書を発行いたします。

企画部 情報戦略課 連携広報グループ宛(renkei_koho●kistec.jp)
※メールアドレスは●を半角@マークへ変換してご利用ください。

営業活動等のためにKISTECの名義を使用する場合

 団体等が営業活動等のために法人の名義を使用する場合は(ロゴの使用を含む)、次の条件を満たすものとします。

  1. KISTECとの関わりが事実であること。
  2. KISTECの名誉を傷つけるものでないこと。
  3. KISTECの主体性が維持されていること。
  4. KISTECとの関わりが第三者に誤解を与えるものでないこと。

申請方法

 使用前に使用見本を添え、以下書式を担当部署までお送り下さい。
 申請書を確認後、許可書を発行いたします。

 許可を行った団体等は、KISTECより情報発信をご案内することが可能です。詳細は上記ページをご確認ください。

お問い合わせ

企画部 情報戦略課
TEL:046-236-1500(代表)
お問い合わせフォームをご利用の場合は、
「連携・広報関係・フォーラム・共催・後援等に関するお問い合わせ」をお選びください。