『社会課題の解決に資する社会実装支援事業』募集要項
神奈川県まち・ひと・しごと創生基金科学技術政策大綱推進事業
※令和8年度より「次世代人材の研究能力開発支援等事業」から
「社会課題の解決に資する社会実装支援事業」となりました。
【事業概要】
１．事業目的
本事業は、科学技術の振興に向け、神奈川県が策定した「第７期神奈川県科学技術政策大綱」（以下「科学技術政策大綱」という。）の取組を確実に推進するため、神奈川県との業務委託契約により企業版ふるさと納税を活用して実施する「神奈川県まち・ひと・しごと創生基金科学技術政策大綱推進事業」のうち、『社会課題の解決に資する社会実装支援事業』として実施するものです。
県の社会課題の解決に向け、産学公連携等による社会実装を見据えた研究支援事業を実施すること。科学技術政策大綱の推進に当たっては、科学技術によりイノベーションを起こしていく仕組みを備えた拠点を形成し、イノベーションを起こす人材を育てた上で、生み出された新たな科学技術等を地域社会に実装し、県民の生活に届けていくことすることとしています。この方針に基づき、本事業では、県の社会課題の解決に向けた研究支援等を実施します。
２．事業スキーム
神奈川県立産業技術総合研究所（以下「ＫＩＳＴＥＣ」という。）と採択された研究課題の研究代表者の所属機関（以下「所属機関」という。）との間で委託研究契約を締結したうえで、採択課題の研究を実施します。
研究実施にあたり、ＫＩＳＴＥＣは進捗管理を行うとともに、必要に応じてサポートを行います。
なお、委託研究契約の締結先は大学、研究機関のみに限り、企業とは委託研究契約を締結せず、大学等からの再委託研究契約による研究費の配分も認めないためご留意ください。
３．研究委託期間
契約締結日から令和９年３月１７日（水）
４．研究費
一課題あたり研究費は１,８００千円（税込）を上限とします。
機関には一般管理費（研究費の１０％）を別途支払います。
５．研究費の使途
本事業における研究課題の推進に直接必要な経費のうち次の使途に支出できます。
| 支出可能な費目 | 備考 |
|---|---|
| 消耗品費： | 本事業の研究推進に必要な税込10万円未満又は耐用年数1年未満の物品 |
| 備品費： | 本事業の研究推進に必要な備品（耐用年数１年以上かつ税込10万円以上50万円未満の物品）又は資産（耐用年数1 年以上かつ税込50万円以上の物品） |
| 外注費： | 本事業の研究推進に必要な試料分析・解析・試験等 |
| 旅費： | 本事業に参画する研究員及び研究補助者等（研究実施体制に記載がある、又は委託料より人件費を支出している者）の本事業に関係する出張旅費 |
| 人件費： | 本事業に参画する研究補助者の賃金、又は研究員の業務エフォートに応じた給与 |
| 賃借料： | 本事業の推進に必要な研究機器リース料、建物等賃借料 |
| 雑費： | 本事業の推進に必要な学会参加費等 |
＊ 執行ルールについては、各所属機関の規程を適用します。
【応募・選考等】
１．応募資格
- 神奈川県内の大学、研究機関に所属し、応募に係る研究課題について、研究計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究代表者）であること。
- 社会実装を行う企業と連携している又は連携を予定＊１する研究課題であること。
- 県の社会課題の解決に向けた重点分野＊２の研究課題であること。
＊１ 企業との共同研究等に向けた協議中、起業準備を進める等の具体的な予定（自ら起業する場合を含む）があること。
＊２ エネルギー・環境技術・脱炭素、ヘルスケア・未病・最先端医療、介護・福祉、資源・食関係、ロボット・海洋、防疫・防災、材料・量子・ＡＩ等。
２．応募方法
応募に当たっては、指定様式の「研究計画書」を作成し、応募受付期間中に書類提出先へ１部郵送、または、電子ファイル（ＷｏｒｄまたはＰＤＦ）にてご提出ください。
- 研究計画書及びその他の提出書類に不明な点がある場合及び書類に不備がある場合には、ＫＩＳＴＥＣ担当より研究代表者に説明を求め、書類の修正や再提出を求める場合があります。この場合において、修正や再提出が指定した期日に間に合わない場合には辞退したものとみなします。
- 研究計画書は本事業の審査のために使用し、研究代表者の利益の維持、個人情報保護及びその他の観点から応募内容に関する秘密は厳守します。なお、研究計画書及びその他の提出書類は返却いたしません。
３．応募受付期間
- 令和８年７月３日（金）から同年７月１３日（月）まで
４．研究代表者の責務
- 研究代表者は、研究活動全般に責任を負います。 研究費の使用責任については、研究代表者は研究費の執行管理を行う者として、物品購入、出張、研究補助員の管理等にかかる事務手続き及びその内容について責任を負います。また、ＫＩＳＴＥＣ が経理の調査を行う場合は対応するものとします。
- 法令遵守 法令、関係団体の指針、ＫＩＳＴＥＣと所属機関が締結する委託研究契約、本事業の研究実施マニュアル及び所属機関の規定に従い採択課題の研究を推進します。
- 研究活動により生じた成果を外部へ発表する場合には「神奈川県まち・ひと・しごと創生基金科学技術政策大綱推進事業」の成果である旨を明記します。
５．所属機関の責務
- 委託研究契約の締結等 所属機関は、研究代表者が本事業の研究活動を実施するにあたり、ＫＩＳＴＥＣとの委託研究契約を締結します。
- 研究費の管理 所属機関は、委託研究契約書、研究実施マニュアル及び所属機関が規定する諸規定に基づいて研究費の適正な経理処理を行ない、ＫＩＳＴＥＣ による経理の調査がある場合にはこれに対応します。また、所定の様式にて完了届等を作成し、期日までに提出します。
６．選考スケジュール
提案受付 ３．応募受付期間のとおり
審査会選考 ７月下旬（予定）
採択通知 ８月上旬（予定）
研究開始 ８月中旬（予定）
７．採択件数
１６件程度
８．その他
本要項に記述のない細部事項については、「委託研究契約条項」及び別途定める「研究実施マニュアル」によります。
９．書類提出先
お問い合わせ・応募書類提出先
研究開発部研究推進課イノベーション推進グループ 滝元、齋藤
〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸３－２－１
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
Tel：044-819-2031 Email：rep-kenkyu＊kistec.jp ＊を@に変更してください。
１０．様式等