環境規制のパラダイムシフト【基礎編】

　これまでの企業の製品環境規制法対応は、EU RoHS指令に代表される「特定有害物質の非含有保証」で、対象物質の追加情報や対象製品の拡大情報を入手し、この情報をサプライヤへ周知することが重要な任務でした。
ここ1、2年で、従前からの理念が規制法として公布されて、EUだけでなく世界各国に広がりを見せています。この理念の規制法化を対象製品の拡大と捉えるのか、新たな潮流と捉えるのかの岐路に立っていると思えます。この理念の規制法化がEPR制度（拡大生産者責任：EPR（Extended Producer Responsibility）の法規制化）の拡大と言われるものです。EPR制度は、製品の「ゆりかごから墓場まで」のライフサイクル全般における順法保証へと、その法的要求事項が拡大されます。
　EPR制度は、端的な事例として廃棄物のリサイクルの維持や拡大を行政が負担できなくなり、生産者にその義務を課すことになることが挙げられます。有害物質規制法のような先進国が先行して規制することではなく、EPR制度は途上国の行政負担を生産者に転嫁（ネガティブな意味ではなく）することができますので、EPR制度は先進国特有の取り組みに留まらず、リオ宣言の理念により、途上国においても各国の社会インフラに応じた規制として導入が進んでいます。
　現在、多くの国で導入されているEPR制度は、国連のプラスチック条約交渉の影響を強く受け、特に「プラスチック包装材」を主眼に置いています。一方で、EPR制度の理念は共通でありながら、運用面では文化や国民性などにより差異が生じています。
　アメリカでは、連邦法レベルでも超党派による法案審議が進行中（4月時点）であり、すでに多くの州が独自にEPR制度を導入しています。注目すべきは、共和党地盤の「赤い州」の動向です。これらの州では、ケミカルリサイクルを「廃棄物処理」から「高度な資源製造」へと再定義する「高度リサイクル（Advanced Recycling）」を推進し、「マスバランス方式」の導入を図ることで、連邦法の議論にも影響を与えています。一方で、民主党地盤の「青い州」や環境保護団体は、この方式が「グリーンウォッシング」を助長しかねないと懸念を表明しています。
マスバランス方式を巡る議論はアジアやEUにも波及しており、現在はまさにEPR制度の転換期、あるいは黎明期にあるといえます。
　製品含有規制法は終わったのではなく、EPR制度はサプライヤ工程内で使用・消費する有害物質や材料も対象となります。有害物質非含有は当たり前の前提条件であり、さらに工程内消費材料を含めて、EUではDPP（デジタル製品パスポート）の仕組みでその情報の提供が要求されます。
有害物質規制はEPR制度では、「エコ・モジュレーション（環境配慮設計に応じた費用の格差付け）」においてペナルティ対象とされます。エコ・モジュレーションによるコスト削減や、DPP対応による競争優位性などの新たな視点での評価が必要となってきています。
　本講座では、製品環境規制法対応として、基本となる「製品含有有害化学物質規制法」の動向と新たな潮流である「EPR制度」の世界的な潮流の解説を2回に分けて行います。